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■集団ストーカー・精神医療■ (103) 見た人の数 → 1915

1 .KX4AdYFGs (18/11/27 17:48)
集団ストーカー・テクノロジー犯罪・精神医療に関するトピックです。

電磁波テクノロジーで追い込んだり、イラ立たせて集団ストーカーネットワークの煽りでキレさせ犯罪者に仕立て上げたり、仄めかし(暗示させること)で行動や思想誘導する、卑劣な凶悪犯罪が蔓延しています。

精神医療は、これらの技術と権力と組織的なネットワークを駆使した犯罪によって追い込まれた人間を隔離するため、また経済奴隷や政治とも繋がる精神医療・医薬利権の金回りに貢献させるマッチポンプ家畜ビジネスとして運用するためのカテゴリのひとつです。

これらのキーワードに関する書き込みやHPには、大規模で巧妙な隠ぺいや妨害のための情報工作が常時行われています。



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2 oyUyGeYAWA (18/11/28 14:13)
▼集団ストーカーとは

 別名、組織的ストーカーとも呼ばれ複数の人物により対象者につきまといや邪魔やいやがらせなどをする特殊な犯罪行為のことです。
1個人で特定の人物を監視したりつきまといしていることを証拠として握られると犯罪になるため、不特定多数でかわるがわる組織的につきまといをするわ
けです。
海外ではGang Stakling(ギャングストーキング)やOrganized Stalking(オーガナイズドストーキング)とも呼ばれ、ひそかにそれらの犯罪行為を訴える
団体や個人 もあります。精神医療とともに、共産主義国家など中央集権国家において政治犯を追い込み隔離するために生まれたとも言われています。そのた
め、精神医療の非合理や電磁波犯罪・テクノロジー犯罪とともに、この集団ストーカーを口にする者は、統合失調症である、などと「精神病」レッテルを貼ら
れたり、実際に電磁波の攻撃を受けることで睡眠や脳・生理機能の異常などを引き起こされたり、嫌がらせや圧力を受けます。

3 oyUyGeYAWA (18/11/28 14:14)
 電磁波テクノロジーを利用した、多くの精神疾患や生活に支障を来さない程度の自覚症状さえ薄いようなそれらと似た軽微な症状、高額の医療費の絡んだ
ガンや糖尿病なども含め、いろんな病気を引き起こすことができ、本人がそれらに気づいていないことがほとんどです。近年の被害報告からは、家電や何等か
の生活用品からの発火が絡んだ火事などにも関係していることがあると推測されます。
 
 権力機構が、大衆の統制や隷属化、権力機構の保持を目的に、秘密裡に構築された企業内ポスト、警察や自衛隊、暴力団・マフィアなどのネットワークを介
して、電磁波犯罪または地位や金や仕事などの与奪を通じてトップダウン式に且つ間接的に実行しているようですが、被害者らの被害例から推測される妬みや
嫉妬心、不満、只の一般市民に対する敵対心などの動機はこういったものとは関係がないと思われるものも多く(被差別利権など)、日本に居住している外国
人が絡んだものや、海外への渡航時における外国人絡みの被害例からも、国外も含めた大規模な人脈ネットワークが関わっていることもあるようです。

4 oyUyGeYAWA (18/11/28 14:38)
 例えば、対象者が頻繁に通る人気の少ない場所で夜などに大柄の強面の男や黒いスモークを貼った高級車を待機させ監視を悟らせたり、通り過ぎるタイミング
で車 降りてこちらへ近寄りなにかを懐から取り出すと見せかけて小銭入れを取り出して自販機へ方向転換するなど、こういった脅しを、電磁波の照射で起こ
せる情緒不安定状態や緊張状態などにつけ入って同時に行われることが多いようです。リストラ目的や特定の会社のある職務に従事させるため、電磁波テクノ
ロジーで追い込んで弱みに付け入り誘導したり(人手不足のブラック企業への奴隷使役など)、生活保護へ追い込み精神病院へ誘導し精神医療・医薬利権への
金廻りに貢献させたり、 ネットワークの人間で囲んだり周囲の人間も利用して間接的に印象操作や思想や行動を誘導したりといったことも被害報告から推測さ
れます。

5 oyUyGeYAWA (18/11/28 14:38)
 現在では電磁波マインドコントロールの進歩とともにより大規模に巧妙になり、一部の人間の利益のため、利権争いやシマ争いのため、また国家の経済的統制
や世論統制や諜報手段として、あるいは単にこういった脅しだけでなく、被差別問題など社会的な不満や嫉妬や妬みを動機とした陰湿な嫌がらせや妨害など、
何も知らない多数の一般人がターゲットとされ只の印象操作や心理・行動誘導目的のものも含め、いろいろな目的で大小問わず被害に遭い、利用されているの
ですが、もちろん気づいていない人たちもたくさんいます。


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6 LMhdOc5VjU (18/12/02 12:47)

■ゲシュタポ

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%83%9D

ゲハイメ・シュターツポリツァイ(ドイツ語: Geheime Staatspolizei=「秘密国家警察」、通称ゲシュタポ、独: Gestapo[# 1])は、ナチス・ドイツ期のプロイセ
ン州警察、のちドイツ警察の中にあった秘密警察部門である。

ドイツ国内や占領地域において、ナチス・ドイツの暴力装置として機能し、普通の人たちにまぎれて「夜と霧」と呼ばれる深夜から夜明けにかけての予期せぬ突然の
逮捕、厳しい訊問や残酷な拷問、劣悪な待遇や拘禁などで知られ、ヨーロッパ中を震え上がらせた。これは、人材の配分が武装親衛隊、国防軍、警察の順になってい
たため、ゲシュタポに回ってくるのが社会的不適格者が多かったのが原因とも言われている。

7 LMhdOc5VjU (18/12/02 12:53)
ゲシュタポ要員は、その身なりも黒い外套や手袋、黒眼鏡などを用いて人々に不吉な印象を与え、恐怖心を煽るためにやや芝居がかった茶番劇のような手法をとった。
さらに粗暴、野蛮さ、気まぐれな振る舞い、怠け癖、皮肉な態度や、時には欺瞞的な温容ささえ示して、思いのままに被疑者を調べ上げる権限を行使した。
そのような彼らに対して、ドイツ国民は諦めの気持ちで従順に従った。個人で抵抗するにはあまりにも危険な組織であった。また、国外に逃亡したとしても、ゲシュタ
ポの目からは逃れられなかった。


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8 QSnJC/onUE (18/12/06 12:52)
こんなことして
何が楽しいのかな?
虚しい人生ですねww

9 dwa7lVIsOA (18/12/06 18:09)

■秘密警察「シュタージ」解体から20年、絶えない機密閲覧希望者 / 2009年5月28日 18:04 発信地:ベルリン/ドイツ

ttp://www.afpbb.com/articles/-/2606572

【5月28日 AFP】1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊し、旧東ドイツの秘密警察として知られる「シュタージ(Stasi)」(旧国家保安省)が解体されてから、今年で
20年が経過する。シュタージが作成した「監視対象者」に関する膨大な機密文書は、現在も保管されているが、閲覧希望者が後を絶たない。

シュタージはその40年の歴史において、国家による反体制派弾圧のための世界で最も効率的な機関のひとつで、冷戦時には27万人以上の要員を擁し、東ドイツ国民は東
欧圏のなかでも最も過酷な監視下に置かれた。

10 dwa7lVIsOA (18/12/06 18:13)
>>9
1990年に東西ドイツが統一され、翌91年には一般市民でもシュタージの機密文書を閲覧できるようになった。アーカイブ開設以降、これまでの閲覧申請者は延べ160万
人以上に上っている。
 閲覧によって初めて、友人や同僚、家族がシュタージの「陰の協力者」であったことを知った人は多い。また、これまでにシュタージのスパイであったことを自ら公
表した人は数千人に達している。


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11 uAo9JqtZwM (18/12/07 08:26) [sage]
吉沢明歩のスレ消すなよw
ウンコ消せよw


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12 yP0kBK87f2 (18/12/08 17:24)
>>10

■非公式協力者 (東ドイツ・秘密警察シュタージにおける)

ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%85%AC%E5%BC%8F%E5%8D%94%E5%8A%9B%E8%80%85

非公式協力者(独: Inoffizieller Mitarbeiter; IM、または非正規協力者Informeller Mitarbeiter[1]、秘密情報提供者Geheimer Informator、秘密諜報員 Geheimer
Informantと呼ばれることもある)は、東ドイツで隠れてシュタージに情報を提供していたが、公式にはシュタージに属していなかった人を指す。最終的には、約18万
9千人の非公式協力者がおり、その情報網は東ドイツのほぼあらゆる社会領域を覆っていた。ドイツ社会主義統一党独裁制が持つ最も重要な弾圧手段のひとつであった。
非公式協力者や、秘密情報提供者という概念は、かつてのドイツの警察用語や西ドイツで秘密協力者を指すVマン(ドイツ語版)という言葉から距離を置くために、シュ
タージが意図的に選んだものである[2]。

13 xs2MpBfSf6 (18/12/10 19:34)

ドイツ再統一後に、シュタージのアーカイブが開館したことで、多数の非公式協力者の存在が白日の下にさらされた。これら非公式協力者によるスパイ活動が明らかに
なったことで多くの友人関係や夫婦関係が壊れることにもなった。
再統一以降、非公式協力者という概念は、他の諜報機関で働いている人にも用いられるようになった。


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14 YN29exB5N. (18/12/11 22:43)
>>13

非公式協力者の数

シュタージは、非公式協力者の情報網を東ドイツ全国民に使うことができた。非公式協力者のネットワークは、東ドイツの監視システムの基本的な要素のひとつであり
、正式なシュタージの職員が関係を持っていなかった集団への監視も可能であった。たくさんの反体制派、例えば芸術家や教会のグループのなかにも非公式協力者がい
たため、シュタージはいわゆる「敵対的・否定的人物」(シュタージの専門用語)の活動についても情報を得ることができた。

15 35SDadQxoI (18/12/12 08:43)
狂ってるねw
病院いけw


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16 hYR49Zjoyo (18/12/12 21:16)
>>14

シュタージは、組織が存在していた期間の合計で、およそ62万4千人の非公式協力者を囲っており[3]、構成員の数は、東ベルリン暴動やベルリンの壁建設、東西緊張緩
和のような国内問題のたびに、突如として増加した。1970年代の半ば、非公式協力者は、20万人にまで達し、最大の人員数となった[3]。1970年代終わりには、非公式
協力者をさらに専門化するという方針に変更されたため、その数は若干減少している。最終的には、シュタージは173,081の非公式協力者を雇っていた(1989年12月31
日時点で、偵察総局(ドイツ語版)を除く)[4]。2010年のヘルムート・ミューラー・エンベルクの研究によると、1989年の非公式協力者は、18万9千人としている[5]。

17 hYR49Zjoyo (18/12/12 21:17)
■ゲシュタポ

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BF%E3%83%9D

ゲハイメ・シュターツポリツァイ(ドイツ語: Geheime Staatspolizei=「秘密国家警察」、通称ゲシュタポ、独: Gestapo[# 1])は、ナチス・ドイツ期のプロイセ
ン州警察、のちドイツ警察の中にあった秘密警察部門である。

ドイツ国内や占領地域において、ナチス・ドイツの暴力装置として機能し、普通の人たちにまぎれて「夜と霧」と呼ばれる深夜から夜明けにかけての予期せぬ突然の
逮捕、厳しい訊問や残酷な拷問、劣悪な待遇や拘禁などで知られ、ヨーロッパ中を震え上がらせた。これは、人材の配分が武装親衛隊、国防軍、警察の順になってい
たため、ゲシュタポに回ってくるのが社会的不適格者が多かったのが原因とも言われている。


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18 hYR49Zjoyo (18/12/12 21:17)

ゲシュタポ要員は、その身なりも黒い外套や手袋、黒眼鏡などを用いて人々に不吉な印象を与え、恐怖心を煽るためにやや芝居がかった茶番劇のような手法をとった。
さらに粗暴、野蛮さ、気まぐれな振る舞い、怠け癖、皮肉な態度や、時には欺瞞的な温容ささえ示して、思いのままに被疑者を調べ上げる権限を行使した。
そのような彼らに対して、ドイツ国民は諦めの気持ちで従順に従った。個人で抵抗するにはあまりにも危険な組織であった。また、国外に逃亡したとしても、ゲシュタ
ポの目からは逃れられなかった。

19 hYR49Zjoyo (18/12/12 21:24)

■中国「ネット監視」も人海戦術 1件「9円」のカキコ部隊が世論誘導 米ハーバード大調査 / サンケイデジタル 2016.6.6 05:00

ps://www.sankei.com/west/news/160606/wst1606060011-n1.html

謎の情報工作集団「五毛党」

 米ハーバード大のデータ分析研究チームの報告が話題を呼んでいる。中国政府が報道や情報の統制をするため、SNS上で年間、約4億8800万件もの「カキコ」
をしていたことが分かったからだ。米CNNが伝えた。
 中国当局はグーグルやフェイスブック、ツイッターのようなソーシャルメディアを日常的にチェック。当局にとって、都合の悪いキーワードが拡散していないか厳し
い監視の目にさらされている。


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20 hYR49Zjoyo (18/12/12 21:25)
■ネット「世論操作」 請け負う会社の正体 Jキャストニュース/2006/8/10 19:45

ps://www.j-cast.com/2006/08/10002482.html?p=all

ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする。こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いないようだ。「ネット風評監視
サービス」を売り物にするある会社はJ-CASTニュースの取材に、情報操作のカキコミまで業務としてやっていることを認めた。
「ネット世論操作」の問題は、ボクシングの亀田興毅選手の試合判定を巡ってクローズアップされた。試合を放送したTBSや亀田選手に対するバッシングカキコミが渦巻
く中、TBSや亀田選手を擁護するコメントが不自然に並び、「TBSが監視サービス会社A社を使って工作させたのではないか」という疑惑を生んだのだ。もっとも、TBSも
A社も関与は認めておらず、真相は藪の中だが、こうした工作をしている会社は間違いなく存在している。

21 hYR49Zjoyo (18/12/12 21:26)
特殊な技術でカキコミを隠すこともできる? 「工作活動」を監視するサイトも登場

「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を

「250人が24時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。企業は
情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる」 と紹介している。


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22 hYR49Zjoyo (18/12/12 21:26)
こうしたサービスは00年頃から増え始め、ネット上の掲示板に誹謗中傷や事実無根の情報を書き込まれた際に、企業イメージの低下を最小限に抑えるため、サービス会
社がカキコミを監視し、問題があるカキコミをクライアント企業に通報する、というのが始まりだった。
それが、通報に加え、問題投稿のブロック、サイト管理者への削除依頼、さらには特殊な技術でカキコミを隠したり、過熱した議論を沈静化させるための「火消し」の
カキコミまでするようになった。風評被害を感じている企業にとっては有難い存在だが、カキコミは匿名が殆どのため、知らないうちに「情報操作」されていることになる


23 riSF.g90Qg (18/12/16 21:22)
■選挙前に暗躍する“ネット工作員”たちの主張を聞いてみた / 日刊SPA! 2017年10月19日

ps://nikkan-spa.jp/1415381

ネット上で繰り返される匿名の誹謗中傷、その陰には組織的に投稿を繰り返す“ネット工作員”が存在するとの指摘も――。
 10月12日、NHKの公式ツイッターアカウント「NHKニュース」によるつぶやきに、ネット上の一部の人々がざわついた。NHKのアカウントによれば、同社の看板番
組「クローズアップ現代プラス」で、ネット炎上やネットリンチにまつわる取材をしており、情報提供を呼びかけているのだとか。

24 riSF.g90Qg (18/12/16 21:22)
■選挙前に暗躍する“ネット工作員”たちの主張を聞いてみた / 日刊SPA! 2017年10月19日

ps://nikkan-spa.jp/1415381

ネット上で繰り返される匿名の誹謗中傷、その陰には組織的に投稿を繰り返す“ネット工作員”が存在するとの指摘も――。
 10月12日、NHKの公式ツイッターアカウント「NHKニュース」によるつぶやきに、ネット上の一部の人々がざわついた。NHKのアカウントによれば、同社の看板番
組「クローズアップ現代プラス」で、ネット炎上やネットリンチにまつわる取材をしており、情報提供を呼びかけているのだとか。

25 riSF.g90Qg (18/12/16 21:27)
選挙前に「ネット工作員」が暗躍中…の真偽

同ツイートには、現在600件もの返信が寄せられているが、大半が左翼派・革新派の政治家を揶揄したりNHKの報道姿勢を問う、といった内容だ。NHKのツイートの
通り、右派保守派、いわゆる「ネット右翼」と呼ばれるような人たちが“組織的に投稿”しているようにも思える事態。しかし、ヘイトスピーチデモなどで知られ
る在特会(在日特権を許さない市民の会)の現役会員・杉本氏によれば、このNHKの指摘こそが「フェイク」であり「ヘイト」なのだという。
「NHKへの返信ツイートは、組織だって行われているものじゃない。アカウントの一つ一つを見ていけば容易にわかりますが、皆、保守的な思想を持つ一個人。
在特会などの“保守団体(杉本氏の見解)”に所属している人もいますが、誰彼に言われて書き込んでいるわけでも、書き込むことによって報酬を受け取っている
わけでもない。我々のような個人を“工作員”と決めつけ排除するNHKこそが反日工作員であり、ヘイトを垂れ流している」


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26 G.SE5gaB5w (18/12/21 20:44)
この杉本氏、ネット上によく見られるように「親自民党」で、安倍総理の熱心な応援団かといえば、そうでもない。「安倍は売国奴」であり「真の保守」ではない、
と鼻息荒く説明するから、政治に無関心な私は混乱してしまう。「自民党ネットサポーターズクラブ(J−NSC)」は、安倍晋三氏、麻生太郎氏らが最高顧問を務める
、自民党青年部などが中心となって設立した「自民党応援団」として知られる。ネット掲示板などでは、盲目的に与党礼賛を続ける「ネトサポ」とも揶揄される彼ら
だが、現役サポーターである前島氏(仮名)も、同団体が組織的な書き込みをしている、という指摘には首を振る。

27 uAxLCdThoc (18/12/26 09:36)
■元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊 / 日経新聞WEBニュース 2016/12/19

ps://www.nikkei.com/article/DGXMZO10735930W6A211C1000000/

 元従業員3人が証言する。ここは1日24時間365日、ネット上で情報工作をする「会社」だ。300〜400人の従業員が業務ごとに部署に分かれ、メディアにコメント投稿、
フェイスブックなど交流サイト(SNS)には偽情報を拡散し、架空の人物になりすましてブログも展開する。政治風刺画を手掛けるデザイン部や映像制作部もあるという。
 マラトさん(41)は求人広告を見て面接を受け、月給4万ルーブル(約7万6000円)で2014年末から数カ月同社で働いた。配属されたのはロシアのメディアのサイトにコ
メントを書き込む部署。毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、「我々の視点」を書くよう指示される。30〜40のIDを使い分け、1日200のコメントを投稿することを
ノルマとして求められた。


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28 9HG3zpfEZU (19/01/02 16:36)

大半はロシアのウクライナへの侵攻を巡って対立したオバマ米大統領やメルケル独首相の批判、ウクライナの親欧米政権をおとしめる内容だったという。部署には3人の
監督官がいて、書き込みを全てチェックする。「米国は悪の帝国だ」。こんな内容に違和感を持ちながら毎日午前9時から午後9時までネットへの書き込みを続けた。
 月に1回は政治知識についてテストが実施された。「欧州連合(EU)とは何か」「ロシアの友好国はどこか」――。「若者の多くは質問にほとんど答えられなかった。
彼らは自分が何を書いているのかよく分からぬまま、指示された内容をそのままネットに垂れ流していた」と話す。

29 HHrAvn0lT. (19/01/07 23:09)

偽ニュースサイトの立ち上げも頻繁に行われている。ビターリさん(25)はウクライナのメディアを装ったサイトやロシア国内ニュースの偽サイトを担当した。既存メデ
ィアのニュースを書き換えてサイトに載せる。こうした偽情報をフェイスブックなどに発信するのも業務の一部だった。
 ビターリさんは「3カ月半働き、罪悪感にさいなまされた末にやめた」。辞職を申し出た時の上司の言葉が忘れられない。「こちらはクレムリン(ロシア大統領府)の金
で働き、向こう側はアメリカの金で働いているだけの話だ」


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30 o7msx94CSU (19/01/09 20:54)

 会社の運営者の実態は不明だ。地元メディアでは、クレムリンに近い企業家の名が取り沙汰される。3人の証言によると、給料日には経理部の部屋の前に従業員が列をな
し、札束が詰まった紙袋から取り出される現金を支給される。税金も年金など社会保障費も徴収されない。3人の仕事はロシア語での情報工作だったが、英語やウクライナ
語など外国語で発信する部隊があったとそれぞれ指摘する。ここで対外工作も行われていることは確かだ。

31 QQ172lgwvA (19/01/16 21:00)
ネット上で同社のこんな求人広告を見つけた。給与:4万〜5万ルーブル、職種:ネット上の情報発信、職務要件:英語能力、創造力。世論操作を新聞で告発し、いまも一
部従業員と接触を続けるリューダさんは「フィリピンや米国でもトロールを雇っているとの情報がある」と話す。


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32 Go1zV4KiPg (19/01/20 14:21)
■日本で進むネット世論操作 / 日本国内で世論操作のためのボットが大規模に活動している

Japan's 2014 General Election: Political Bots, Right-Wing Internet Activism, and Prime Minister Shinzō Abe's Hidden Nationalist Agenda

tps://www.liebertpub.com/doi/10.1089/big.2017.0049

先日公開されたドイツのエアランゲン=ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士の論文『Japan’s 2014 General Election: Political Bots, Right-Wing
Internet Activism, and Prime Minister Shinzō Abe’s Hidden Nationalist Agenda』において、2014年の衆議院選期間中におけるツイートの統計分析が行われ、衝撃的
な結果が出た。

33 jX7wAth00M (19/01/25 18:07)

結論を言うと83.2%のツイートがコピー(そのままのコピーではない類似ツイート含む)であり、ボットを利用した拡散も確認された。シェーファー博士は、ツイートの内
容を分析し、2014年の衆議院選の安倍政権には「ナショナリズム」という隠れたキーワードがあったと推測している。

2014年12月8日から30日の間のツイートの中から政治に関係あると考えられるキーワードを含むツイート54万2584件を抽出して析析したもので、45万1539件、83.2%が類似ツ
イートを含むコピーであるとしている。類似ツイートとは元のツイートとは若干表現を変えているもの(near-duplicates)である。この論文の特徴は言語解析を行い、完全
一致ではなく類似のものも認識できるようにしている点だ。なお、単純な完全コピー(リツイートなど)は30万7670件56.7%だった。つまり単純なリツイートではなく、同じ
内容だが表現に手を加えた類似ツイートは14万3869件存在したことになる。


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34 1cP2Q4Z7fs (19/02/02 20:42)

この情報を統計解析し、5つのパターンを抽出した。そのうち3つのパターン(パターン1、2、5)は「安倍政権支持キャンペーン」のボット、残りの2つのうち一つが「反安
倍政権」。最期のパターンは「ボットに似た人間」であろうとしている。Webで記事を読んでシェアボタンをクリックしたような場合、ツイート内容が似ているのでボットの
ように見えるが、実際には人間が操作している。

35 6Fv4HSrH3. (19/02/05 20:32)
4
36 8y5U1eu6Zg (19/02/09 20:33)
>>34 つづき

ヘイトスピーチや誤った言説を政治家や著名人が発言

これについては枚挙にいとまがない。
『BuzzFeed Japan』では選挙期間中に検証記事のシリーズを掲載している。ここには安倍総理の事実誤認発言や作家の百田尚樹氏の事実誤認発言などが並んでいる。
最近では『産経新聞』が2月8日、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」という誤ったニュースを出した。その後、産経新聞は謝罪したが、異例
なことにこの記事を掲載したヤフージャパンも謝罪した。産経新聞はこのニュースを発信した際、沖縄地元紙が報じていないことに触れ、厳しい批判を行った。検証記事が
BuzzFeed Japanに掲載されている。

37 GXNEc88ROU (19/02/12 21:41)
 えひめ丸事件。2001年2月10日。ハワイ沖で、愛媛県の水産高校の実習船 えひ
め丸が、米国海軍の原子力潜水艦に衝突され、沈没した。
 これは事故という事になっている。しかし、真実は、米国海軍潜水艦が超音波兵器を用いて撃沈したのである。
 この事件の黒幕は、元在日米軍司令官 リチャード・マッキーである。
 マッキーは、95年に沖縄で発生した米兵による少女暴行事件の際、被害者を侮辱する発言をして司令官の地位を剥奪された。彼はその報復としてえひめ丸を撃沈したのである。
 マッキーは退官後、海軍特務機関の長官をしている。
 米国海軍の潜水艦には超音波兵器が装備されている。米海軍は、自国にとって好ましか
らぬ国の艦船を超音波兵器で撃沈している。その兵器は超音波で艦船の浮力を奪い、海中
に沈めてしまうのである。
 


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38 .mv1EKG5Ps (19/02/18 16:20)
>>34
>>36 つづき

サイバー攻撃としての世論操作

以上のことを踏まえると、日本のネット世論は保守化、右傾化、全体主義化が進んでおり、維持し加速するためにボットやサクラの書き込み要員(トロール)が投入されて
いる可能性が高い。そしてデジタルネイティブ世代の右傾化も進んでいる。ネット世論操作を仕掛けている相手が誰なのかは、これまでの情報では不明としか言えない。
素直に考えれば現政権あるいは政権与党ということになるが、それほど単純でもない。たとえばロシアは右派、左派を問わずヨーロッパの過激な政党や思想グループを支援し
ている。最近活発化している世界各地の分離独立運動の多くにロシアが関係しているという分析もある。ロシアが日本の右傾化を加速しようとしたとしても不思議はない。
同様のことは中国を始めとする他国でも行っている可能性もある。

日本はネット世論操作についてはきわめて無防備であり専門家もいない。現在の戦争はいわゆる武力のみだけではなく、世論操作、経済、宗教、思想を含めたあらゆるもの
を武器化して戦う。


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39 LSt9ikZvkE (19/02/24 01:59)
■「世論操作」のためにはいくら必要なのか・・・・世界で広がる情報工作サービス / プレジデントオンライン版

p://president.jp/articles/-/23005

世界で広がる情報工作サービス

昨年の米国大統領選を契機に、「フェイクニュース」という言葉が注目され始めた。根も葉もないデマ情報、若干の真実が交じるも文脈を大きく捻じ曲げた記事など、
虚偽のニュースが、ネットを中心に跳梁跋扈している。

40 bHc.aMp.p6 (19/02/24 20:35)
 MKウルトラ。1960年代初頭に、アメリカのCIA(中央情報局)が開発した洗脳兵器である。それはマリファナやLSDなどの幻覚性麻薬と電気ショックを用いたもので、洗脳や人格変容の効果があるとされる。
 このMKウルトラが、日本で使われている可能性がある。
 元金融経済担当大臣のN氏が、「アメリカによる広島・長崎の原爆投下は、核による人体実験だった」と発言した。それから間もなくN氏は、泥酔した状態で記者会見を受けていた問題で失脚した。彼の発言を快く思わないアメリカ政府が、CIA工作員
を使って飲み物に幻覚性の薬物を入れたと思われる。
 兵庫県議会議員のN氏が記者会見場で号泣した騒動は、錯乱性の薬物が用いられたと思われる。
 N氏は、議会内の不正を鋭く追及する正義派議員だった。彼に恨みを持つ議員が薬物を使って狂わせた可能性がある。


 


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41 cYvsZX7igM (19/02/25 22:04)


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42 xi0FyP0KeI (19/03/02 23:32)
 90年代中頃、ある人気アイドル歌手が、
大物ぶった言動をして世間の顰蹙を買った出
来事があった。彼はそれが原因で10年近い
空白期間を余儀なくされた。
 この出来事は、政府による情報操作の可能
性がある。
 当時の政府が進めていた、「日米防衛協力
の指針」に関する議論から国民の関心を逸ら
すため、アイドル歌手の発言を利用したとさ
れている。


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43 7lmQbyzGUo (19/03/04 21:19)
■「世論操作」のためにはいくら必要なのか・・・・世界で広がる情報工作サービス / プレジデントオンライン版

p://president.jp/articles/-/23005

>>39 つづき

この6月には米国のITセキュリティ企業・トレンドマイクロが、フェイクニュースに関する衝撃的な報告書を発表した。そこで明らかにされたのは、フェイクニュース
を生み出し広めるビジネス、いわば“フェイクニュース工作サービス”が、すでに世界で利用されているという事実だ。さまざまなサービスを利用する際の推計コスト
までが提示されている。


44 TLro9j0mJE (19/03/11 21:57)
>>43 つづき

中国のある企業は1000〜1500語のコンテンツ制作を200元(約3300円)で請け負い、中国の人気ソーシャルメディアで24時間以内に1万人のフォロワーを獲得するサービ
スを300元(約4900円)、100台のスマートフォンを遠隔操作し自動でクリックさせるサービスも10万元(約164万円)で提供している。
またロシアでは、YouTubeのトップページに動画を2分間表示すると3万5000ルーブル(約6万5000円)、YouTubeに100件のコメントを載せると150ルーブル(約280円)と
いうサービスがあるようだ。

45 WZJmYmfU26 (19/03/24 20:31)
>>44 つづき

1年に4000万円程度で可能

報告書ではさらに、選挙や国民投票における大規模な世論操作の推計も紹介している。
対象地域やテーマに応じてカスタマイズされたウェブサイトの購入が3000ドル(約33万円)。ニュース配信とサイト更新費用が月5000ドル(約55万円)。プロモーション
が月3000ドル。その他、SNSやニュースメディアに登場させる費用、ニュースに対する肯定的な投稿・コメントの掲載費用などを合わせると、40万ドル(約4400万円)ほど
かければ多数の人々に影響を与えられるという。大金ではあるが、国家レベルの施策であれば、1年に4000万円程度なら現実的なコストだろう。


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46 yX8aN2dkB6 (19/04/05 15:24)
>>45 つづき

費用対効果は圧倒的に高い

問題は、ここに挙げられた手法で本当に世の中を動かせるのかという点だ。ネットを活用した世論操作については実例がいくつもある。例えばISIL(イスラム国)。
彼らはボット(特定の時間に自動的にツイートするプログラム)を多数つくり、ハッシュタグなども活用して無数のリツイートを呼び込むことに成功した。これによって
自分たちの主張を世界中に拡散させ、人々を感化していったのだ。さらにこうした仕掛けは、単体で実行するよりも、“合わせ技”によって大きな効果を発揮する。

47 ZsOkEF.TMA (19/04/07 18:34)
集団ストーカー拉致事件

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48 hhfqLvLXtE (19/04/13 18:00)
>>46 つづき

例えば、まずボットなどを使って同じ情報をいくつも流して、インフルエンサー(世論に大きな影響を与える人)のリツイートやコメントを促す。その1時間後にYouTube
のトップに広めたい情報を数分間表示すれば、SNSを通して連鎖反応が起こるはずだ。もし私の手元に100万円あったら、まず50万円を払ってユーチューバーなどのインフ
ルエンサーに情報の拡散を頼む。残りの50万円で複数名にネット記事を書いてもらい、さらにボットを用いてリツイートを重ねるだろう。
SNSでの情報発信は、波に乗ってしまえばあとは勝手に広がっていくから、テレビCMに比べてはるかに安価だ。大規模な世論誘導はネットだけでは不十分だが、SNSで急激
に広がった情報はしばしばテレビで取り上げられる。

49 hhfqLvLXtE (19/04/13 18:33)
>>48 つづき


そうすると“ネット世論”から世論へとステージが上がる。フェイクニュースではないが、昨年話題になった「保育園落ちた日本●ね」も、ネットの盛り上がりがテレビ
で扱われ、一気に世論として広がった例だ。

何百億円の広告宣伝と同等の効果も

そもそも世論というものは、これまでも金によって動かされていた側面が強いように思う。企業のプロモーションは言うまでもなく、選挙戦も大量の金を投じた候補者が
勝利して、国民の意見を誘導してきた。しかしそれがネットの浸透によって、低コストで世論操作できるようになった。さらに情報提示が巧妙になったことで、真の思惑が
露呈しにくくなったのである。

50 J79xVe9d16 (19/04/18 20:42)
■元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊 / 日経新聞WEBニュース 2016/12/19

ps://www.nikkei.com/article/DGXMZO10735930W6A211C1000000/

 元従業員3人が証言する。ここは1日24時間365日、ネット上で情報工作をする「会社」だ。300〜400人の従業員が業務ごとに部署に分かれ、メディアにコメント
投稿、フェイスブックなど交流サイト(SNS)には偽情報を拡散し、架空の人物になりすましてブログも展開する。政治風刺画を手掛けるデザイン部や映像制作部
もあるという。
 マラトさん(41)は求人広告を見て面接を受け、月給4万ルーブル(約7万6000円)で2014年末から数カ月同社で働いた。配属されたのはロシアのメディアのサイ
トにコメントを書き込む部署。毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、「我々の視点」を書くよう指示される。30〜40のIDを使い分け、1日200のコメントを投稿
することをノルマとして求められた。

51 1IUIQHJ2Rw (19/04/25 18:25)
大半はロシアのウクライナへの侵攻を巡って対立したオバマ米大統領やメルケル独首相の批判、ウクライナの親欧米政権をおとしめる内容だったという。部署には3
人の監督官がいて、書き込みを全てチェックする。「米国は悪の帝国だ」。こんな内容に違和感を持ちながら毎日午前9時から午後9時までネットへの書き込みを続
けた。
 月に1回は政治知識についてテストが実施された。「欧州連合(EU)とは何か」「ロシアの友好国はどこか」――。「若者の多くは質問にほとんど答えられなか
った。彼らは自分が何を書いているのかよく分からぬまま、指示された内容をそのままネットに垂れ流していた」と話す。


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52 OREYpzQZcI (19/05/05 01:35)
>>50 つづき

偽ニュースサイトの立ち上げも頻繁に行われている。ビターリさん(25)はウクライナのメディアを装ったサイトやロシア国内ニュースの偽サイトを担当した。
既存メディアのニュースを書き換えてサイトに載せる。こうした偽情報をフェイスブックなどに発信するのも業務の一部だった。
 ビターリさんは「3カ月半働き、罪悪感にさいなまされた末にやめた」。辞職を申し出た時の上司の言葉が忘れられない。「こちらはクレムリン(ロシア大統領府)
の金で働き、向こう側はアメリカの金で働いているだけの話だ」

53 o7P4OrJnjo (19/05/10 15:05)
>>52 つづき

 会社の運営者の実態は不明だ。地元メディアでは、クレムリンに近い企業家の名が取り沙汰される。3人の証言によると、給料日には経理部の部屋の前に従業員が列
をなし、札束が詰まった紙袋から取り出される現金を支給される。税金も年金など社会保障費も徴収されない。3人の仕事はロシア語での情報工作だったが、英語やウ
クライナ語など外国語で発信する部隊があったとそれぞれ指摘する。ここで対外工作も行われていることは確かだ。

ネット上で同社のこんな求人広告を見つけた。給与:4万〜5万ルーブル、職種:ネット上の情報発信、職務要件:英語能力、創造力。世論操作を新聞で告発し、いま
も一部従業員と接触を続けるリューダさんは「フィリピンや米国でもトロールを雇っているとの情報がある」と話す。



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54 KCDrgiiFKc (19/05/21 20:52)
■思い浮かべた言葉が脳波で分かる! リアル「サトラレ」か!? 頭の中が筒抜けになる研究が進められていた / ライブドアニュース記事&FUTURUS 2016年1月10日

 素晴らしいような、恐ろしいような研究が成果を出し始めている。なんと、頭で思い浮かべた言葉を、脳波から解読できてしまうと言うのだ。

 思った言葉を脳波から解読することに成功したのは、九州工業大情報工学部の山崎敏正教授(58)の研究グループだ。成功したとは言っても、まだ単純な言葉を
解読できた段階であり、今回は“ぐー”、“ちょき”、“ぱー”といった選択肢が絞られた言葉を、脳波から解読できた。これらの言葉を声にして発生したときと、
黙って思い浮かべただけのときとで、脳波に一致する波形が見つかったのだ。また、この波形による識別は、五十音の一部でも識別できたため、全ての音に関する
波形の分析が進めば、将来的にはあらゆる単語や文章を、脳波から解読することができる様になるという。

55 f05/OwV9Qw (19/05/30 20:39)
日本語が研究を有利にする?

 今回の研究は、前頭葉にある言語を司る領域である、ブローカ野に注目することで進められた。このブローカ野は、何か言葉を発しようとすると、実際に発生する直
前に『運動準備電位』を発して脳波を変化させていたのだ。それで、この脳波を調べる事で、言葉を思っただけでも解読できることが分かった。実験では“ぐー”、
“ちょき”、“ぱー”以外でも、“春”、“夏”、“秋”、“冬”でも同様の成果を確認している。

 研究グループの山崎教授によれば、日本語は英語などに比べて母音が少ない分、解析が容易なため、この研究では却って有利なのだという。


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56 zvS9p2nhOw (19/06/05 01:32)
■障害者と意思疎通、ロボット操作も 頭の中の言葉 解読 九工大・山崎教授ら / 西日本新聞 2016年01月04日

 ●「グーチョキパー」「春夏秋冬」 発声時と同じ脳波確認

 頭で思い浮かべた言葉の一部を脳波の変化から解読することに、九州工業大情報工学部(福岡県飯塚市)の山崎敏正教授(58)の研究グループが成功した。グー、
チョキ、パーなど選択肢を絞った条件の下、それぞれの言葉が発声時と無発声時でほぼ同じ波形を示すと突き止めた。五十音の一部でも識別に成功しており、今後全ての
音の波形を分析できれば、単語や文章の解読も可能になる。
研究が進めば、障害で言葉を話せない人との意思疎通や、音が伝わらない宇宙空間や水中での通信手段への応用が期待できる。山崎教授は「動けと念じればロボットを操
作できるSFのような応用も可能となる」としている。

57 Pi/.QQnv/s (19/06/19 20:51)
山崎教授が着目したのは、言語をつかさどる脳内領域「ブローカ野(や)」。前頭葉にあるブローカ野は発声直前に活動を始め、脳が発する信号
「運動準備電位」が生じて、脳波に変化を及ぼすことが知られていた。
 山崎教授のグループは、十数人の男女学生を対象に「グー」「チョキ」「パー」の三つの言葉を実際に声に出した時と、頭で強く意識した際の脳波
を比較。直前の約2秒間は同じ運動準備電位が起こり、同一の個人であれば、脳波が三つの言葉それぞれでほぼ同じ波形になると判明した。「春、夏
、秋、冬」でも同様の結果だった。グループは五十音の分析にも着手し、春夏を構成する「は」「る」「な」「つ」は80〜90%の精度で脳波から
識別することに成功した。ただ、同じ言葉でも波形には個人差がある。今後は被験者を増やし、五十音などの普遍的な波形を探るという。


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58 Pi/.QQnv/s (19/06/19 21:23)

 母音が少ない日本語は、発音が複雑な英語より信号として解析しやすく、山崎教授は「日本がこの分野で世界をリードできる」とみている。
脳波の研究に取り組む理化学研究所脳科学総合研究センター(埼玉県和光市)の脳信号処理研究チームリーダー、アンジェイ・チホッキ氏は「独自で
創造的な研究成果であり、障害者などが必要としている技術だ。正確な実験を続けて実用化につなげてほしい」と話している。

59 zKY3aP9Axs (19/06/22 23:37)
 ●子音の識別 例を見ない ▼堀潤一・新潟大工学部教授の話

 脳の活動から言語や動作を予測する研究は欧米で生まれ、国内では約20年前に始まった。手足の上げ下げなど動作をイメージすることに伴う脳波
の研究が主だった
が、動作は複雑かつ多様で、分析するのは容易ではない。言葉については、母音の識別には成功したことがあるが、子音の入った単語の識別は聞いた
ことがなく、幅広い可能性を感じる研究だ。


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60 f8OvYH2USI (19/06/28 02:09)

■衛星によるリモートセンシング/国立研究開発法人 国立環境研究所 

p://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=86

リモートセンシングとは、対象物に触れることなく、物体が反射・放射する電磁波を遠隔(remote)から計測(sensing)することにより、物体の形状や性質などを
識別する技術である。具体的には、人工衛星や航空機などに搭載したセンサー(測定器)を用いて、地表面・水面・大気中の様々な物質による太陽光の反射波や、物質
そのものからの熱放射、センサーから発射したマイクロ波の反射波などを計測し(下図)、物体ごとの電磁波の反射・放射特性(分光特性)を利用して、物体の識別を
行う。
この技術は、植生分布の把握、地表面形状の計測、水域における水質・温度の推定、山岳地域の積雪量の推定、雲や雨などの気象状況の観測など、幅広い分野に利用さ
れている。


61 3wRtz966Ik (19/07/07 21:29)
■野生動物の保護管理における衛星リモートセンシング技術の適用/日本生態学会誌 64(3), 253-264, 2014-11-30

野生動物研究への衛星リモートセンシング技術の適用は、航空機からの動物個体の識別や行動の評価から始まった。現在では、野生動物研究に対する衛星リモートセ
ンシング技術は、野生動物の生息地を評価する目的に使用される事例が多い。野生動物に関係する生息地の指標を作り出す事や、野生動物の分布や行動と、環境要因と
の関係性を評価する事が求められている。さらに、潜在分布や生息適地を広域に地図化する事で、保全問題や獣害問題に対する効果的なゾーニングが期待されている。
本稿では、近年の野生動物の保護管理における衛星リモートセンシング技術の適用例を挙げる。生息地の指標化や、ジャイアントパンダを対象とした生息地の分断化に
関して、衛星リモートセンシング技術が果たした役割について述べる。


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62 3wRtz966Ik (19/07/07 21:51)
■本当に安全?新東京タワーの電波!/荻野晃也先生 京都大学工学部・電磁波環境研究所 2006.10.28

■太陽に背を向けるヒマワリ

 写真週刊誌「フライデー」2005年8月12日付に、瀬戸タワーを背景にしたヒマワリの写真が載った。瀬戸タワーは名古屋市の東にあるデジタルタワーで、
丘陵地帯のど真ん中に建てられ、丘の周りには学校が多い。タワーの周りが殺風景なので、PTAの人たちが瀬戸市からヒマワリの種をもらって昨年春、タワ
ーの北側にまいた。夏になってヒマワリが1000本ぐらい咲いたが、全部北を向いて咲いたという内容だ。私はその話を聞いて、すぐに写真を撮りに行ったが
、見事に北向きに咲いていた。
 一昨年ぐらいから、携帯タワーの周辺で異常な植物が増えているという報道が「週刊金曜日」や「消費者ニュース」に出ていた。最初にそれを見つけたのは
、長野県伊那市の住民だ。私もそこへ行って見せてもらった。携帯タワーから200mの場所で、電磁波の強度が一番強いと思われる所で、タンポポなどの異常が
増えていた。

63 3wRtz966Ik (19/07/07 22:04)
瀬戸タワーのヒマワリが、本当に電磁波の影響なのか確認しようと、そこのヒマワリの種を取っていたので、今年の春、私の家の庭に植えた。もし、遺伝的
に北向きに咲くようになっていたのであれば、私の家でも北向きに咲くと思ったからだ。しかし、毎日水をやったが、芽が出なかった。まだ花が咲いていた時
に行ったので、ちょっと枯れたようなところの種を取ってきたのだが、花に詳しい人によれば、種を取るのは、もっと枯れてからでないとダメだそうだ。水も
やり過ぎたようだ。
 もう一度種を取ろうと、今年の夏に地元に電話を入れたら、「ヒマワリは1本もない」と言われた。タワーとは関係ないが、放射能を少し含んだ「フェロシル
ト」という埋め戻し材を、そのあたりにたくさん入れていたことがわかって問題になり、北向きのヒマワリもそのせいではないかと住民には説明されていたらし
く、フェロシルトを撤去するために、ヒマワリはなくなったそうだ。

64 U.0L73wByE (19/07/15 21:05)
■自然界の電磁波

 電磁波の種類は、周波数が高いほうから、ガンマ線、エックス線、紫外線、可視光線、赤外線、電波がある。
 自然界にも図のaの通り、いろいろな電磁波がある。その典型は太陽光で、これがないと生物は生きられない。しかし、日本でも全国に100人ぐらいだろうか、
太陽光がまったくダメな子どもがいる。いわば、太陽光に対応できた生物が、地球上で生き残ってこられたわけだ。
 現在は人工の電磁波が加わるなどによって、図のbのようになっている。電磁波が急にどんどん増えてきて、生物は本当に耐えれるのかという問題も、深刻
に議論されている。
 将来の生物と人類のために環境問題は長い目で見よう、という考え方が広がっている。その中に電磁波問題もあり、特にヨーロッパでは重要な問題に位置
づけられている。日本ではまったく注目されていないことが問題だ。

65 v6nZOesNxk (19/07/24 10:30)
■低周波の問題

電波領域の電磁波で問題になっているのが、家庭用の50Hzまたは60Hzの「(極)低周波」と、電子レンジ、携帯電話、デジタル放送などの「高周波」だ。
 今日は時間の都合で、低周波の問題についてはカットするが、本当はカットできない。なぜかと言うと、高周波だけを使っているのは電子レンジだけで、
それ以外の高周波は皆、後で触れるように「変調」されているからだ。変調は低周波を混ぜているので、低周波の影響も当然考えなければならない。
 低周波で、一つだけ、一番新しい公的機関の報告書を紹介する。米国カリフォルニア州の電磁場(界)研究プロジェクトが2002年秋に出した最終報告書だ。
3人の研究者(責任者)がそれぞれ、60Hzの電磁場と発症との因果関係を100点満点で評価していて、小児白血病は54〜95点、大人の白血病は40〜85点、大人の
脳腫瘍は51〜80点などだった。

66 v6nZOesNxk (19/07/24 10:31)

■日本の規制値は熱効果だけ考慮

 電磁波による効果(作用)には、「熱効果」と「非熱効果」の二つがある。熱効果は、電磁波によって発熱する効果だ。非熱効果は、発熱以外に体へ及ぼすいろ
いろな効果のことだ。
 日本の規制値である2W/kgの電磁波を携帯電話から吸収すると、脳の温度が0.2〜0.3℃上がる。日本の全身規制値は「体の温度が2℃以上の上昇があれば体に異
常が出る。1〜2℃の上昇による体への影響は不明。1℃以下の上昇なら影響がない」という大前提で決められた。上昇が2℃程度になる値の、さらに50分の1なら
安全だろうとして決められた規制値だ。つまり、電磁波による人体への影響は熱効果だけであり、非熱効果や、長期にわたる影響はない、という大前提で、この
規制値が決められた。

67 IQ./w6pou6 (19/07/31 08:33)
この大前提がおかしい、というのが、電磁波問題の本質だ。熱効果としては大したことがない微弱な電磁波であっても、その非熱効果によって、がんが増えたり、頭痛が起きるという問題が浮上しているのが現状だ。
 規制値というものは一般に、研究が進むとともに、どんどん厳しくなる。たとえば、レントゲンがエックス線を発見したのは1895年で、1990年過ぎに作られた
最初の基準値は年間3万ミリシーベルト程度だった。その後、エックス線やガンマ線などの電離電磁波(放射線)の危険性が分かってくるに伴って基準値がどんどん下がり、1990年には年間1ミリシーベルトになり、原発周辺では0.05ミリシーベルトが目標値になっている。実に60万分の1の低下だ。


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68 6QXuOFYQqI (19/08/08 21:35)

■変調

 高周波に、変調という技術でいろいろな情報を載せているのが、携帯電話やテレビ・ラジオの電波の特徴だ。aがAM放送で、振幅を変えることによって、音声
という低い周波数の成分を乗せている。bがFM放送で、周波数を変調させることによって、音声などを乗せている。そして、cがパルス変調で、携帯電話やデジ
タル放送の電波の変調方法だ。
 人間の体や細胞は、あまりにも速いものには反応できないので、パルス変調された電波に対しては、言わば、パルスが一つずつ、ポン、ポンと来たように、
体の側は反応する。デジタル放送や携帯は、さらに圧縮という技術を使う。圧縮によって、パルスをもっと強くする。だから、強いパルスが、ポン、ポンと出る
ことになる。このような電波の強度の測定は、平均値を測定することになってしまっている。しかし、平均値の測定では、間隔が空いていても一つ一つが強いパ
ルス波の危険性が大きいはずなのに、その効果を無視していると言われており、これも大きな問題だ。

69 6QXuOFYQqI (19/08/08 21:36)

 携帯電話やデジタル放送では、さらに位相変調など、いろいろな技術を使っている。
 AM電波は、自然界にもある。FMは、自然界にはない。パルス変調や位相変調となると、自然界の電波から、ますますかけ離れる。自然界にない電磁波をどんど
ん浴びると、たとえ弱くても生物に影響があるのではないか。そういう研究も、最近になって進められ始めている。


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70 BUekFhNtVo (19/08/12 18:24)
■ポケモン事件

 「変調が悪い」という典型例は、皆さんがよくご存知の「ポケモン事件」だ(1997年12月、テレビアニメ「ポケットモンスター」で、異なる色の光が交互に点滅するシーンが放映され、視ていた子どもに、ひきつけ、失神、めまい、はきけ、不快感、頭痛などの症状が出て、約700人が救急車で搬送された)。
このアニメでは、可視光線の点滅を1秒間に15回ほどパカパカとやった。可視光線なんて人間に悪いはずないと思われがちだが、パカパカをやったばかりに、視ていた子どもたちがひっくり返った。
 ポケモン事件は、電磁波問題と共通している。光という電磁波を1秒に15回パカパカやったら子どもがひっくり返ったが、携帯電話の電磁波をパカパカやれば、脳などの細胞からカルシウムが流出する。

71 mVFZw5vEn2 (19/08/20 21:32)
16Hzで変調させた携帯電話の搬送波(915MHz)0.05W/kgを30分間曝露させることにより、人の神経細胞からカルシウムの漏洩が起きたという論文を
1984年にダッタらが発表した。日本の規制値2W/kgより、ずっと弱い強度だ。ニワトリなどを対象にした動物実験では、さらに弱い電磁波でカルシウ
ム漏出が起きた。ニワトリだから人間とは違うとNTTは平気で言うが、そうではなくて、まだ人間についての研究が少ないだけだ。しかし、このよう
な研究は無視されて、電磁波には「熱効果しかない」「長期影響はない」という前提で、携帯電話が増えてしまった。
 私の家の近くの精神病院の上にも、携帯タワーがあった。携帯電話でノイローゼが増えるという報告がある。この病院は、患者を逃がさないために
携帯タワーを持ってきたのだろうかと思ってしまう。


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72 CJlh6mqgaM (19/09/06 16:21)
■デジタル波のほうが危険

 携帯電話は、昔はアナログ電波を使っていた。それが、いつの間にかデジタルになった。アナログ電波とデジタル(パルス)電波を比較した論文は、
表の通りだ。同じ電力密度で比較したときに、どちらがより影響が大きいか、ウサギやマウスなどで実験した結果だ。たぶん、まだ、この表に挙げた
研究しかないと思う。ほとんどが、デジタル波の方が影響が大きいという結果だった。
 デジタル波は必ずパルス変調を伴うので、パルス波と考えて良く、アナログ波より弱い電力密度でも雑音などの影響を受けにくく、画質・音質が向
上するという利点がある。しかし、危険性はデジタル波の方が大きいおそれがあるのだ。

73 CJlh6mqgaM (19/09/06 16:22)
■アトピー

 最近分かってきた電磁波による健康障害の一つに、アトピー湿疹がある。2002年に木俣肇医師が発表した研究によると、アトピー湿疹患者26人ずつ
2グループに分けて調査した。携帯電話を首にかけてもらって、一つのグループは電源を切って、片方は電源を入れて本人に分からないようコールし
続けた。その前に、それぞれのアトピー湿疹患者に、ダニや杉花粉のエキスを塗るなどして蕁麻疹を作った。電源が入っているグループの蕁麻疹は大
きくなり、電源が入っていない方は影響がなかった。携帯電話の電磁波でアトピー湿疹が悪化するという結果だった。


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74 aXK3ce18H2 (19/09/16 02:59)
■遺伝子発現

 細胞レベルの研究も進められている。昨年8月、米国のシカゴ大学が、培養したヒトの細胞に高周波電磁波を浴びせると「遺伝子発現」が変わると
いう論文を発表した(FEBS Letter 597(2005) 4829-4836)。これを読んで驚いた。
 われわれの体は、必要な時にホルモン作用などの信号が出て、それに合わせて遺伝子の働きでタンパク質が新しく作られる。これを遺伝子発現と言
う。ヒトに奇形が生じるときなどは、遺伝子そのものが変わるのではなく、遺伝子発現が変わる場合が多いようだ。その例が、サリドマイド児だ。

75 5VnNoNzZGc (19/10/04 20:36)
 外部からの影響で遺伝子がタンパク質を作るタイミングがずれるらしいということは、以前から大きな議論になっている。先に触れた瀬戸タワー周
辺の北向きヒマワリが、もし遺伝子発現によるものだとすれば、以下のことが考えられる。本来はヒマワリは東南の方、紫外線が強くなる向きに花が
向く。遺伝子発現により、紫外線の弱い反対側にある茎の成長が促進されるから、そちらへ向くわけだ。タワーからの電磁波の影響で、逆に南側が伸
びるように遺伝子発現が変われば北を向くことはあり得る。ひょっとしたら遺伝子発現の影響として奇形状態が生じていたのかもしれない。
 電磁波による影響メカニズムの中で、遺伝子発現は、一番可能性の高い理由の一つではないかと言われている問題だ。シカゴ大学の論文は、「ヒト
の遺伝子発現を電磁波の非熱メカニズムを経由して変化させることができることを示している」という、かなりショックな論文なのだ。


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76 1HB25x/WV2 (19/10/15 13:19)
■遺伝子破壊

 EU7カ国12研究所による共同プロジェクト「REFLEX(レフレックス)」が2004年12月、電磁波によって細胞のDNAが切断されたという研究報告を発表
した。日本の新聞は書いておらず、一般向けでは「テーミス」という雑誌だけが書いた。日本の規制値は2W/kgだが、0.3W/kgでも影響が出ていた。
 レフレックスに参加したウイーン大学の論文によると、1800MHzの高周波をヒト繊維芽細胞に照射して細胞のDNAの切断を調べたところ、4時間の
照射では影響が見られなかったが、16時間、24時間では、ともに影響があった。しかも、連続波に比べて、間欠波(5分間オン、10分間オフの繰り返
し)や変調波のほうが影響が大きかった(図。Mutation Research: 583(2005) 178-183)。

77 EMidbS0lbc (19/10/22 10:28)
■タワー周辺の疫学調査

携帯タワーやデジタル放送タワーの周辺の疫学研究は、まだ多くなく、表にあるだけだ。日本の論文は一つもない。東京タワーとか、都会のど真ん
中にタワーを多く造っている国は日本ぐらいなので、ぜひやってほしいと思うのだが。
 表を見る限りでは、やはり「どうもやばい」と思うのが普通ではないだろうか。でも日本では、それがなかなか通らない。


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78 EMidbS0lbc (19/10/22 10:29)
 ■タワー周辺の健康影響

携帯タワー周辺での頭痛や睡眠障害などを調べた論文は6件ぐらいある。たとえば2003年のフランスのサンティニ論文の結論には、「タワーは民家か
ら300mよりも近づけて建てるべきではない」と書いてある(Electromagnetic Biology and Medicine, 22:41〜49,2003)。携帯タワーで300mだったら、
デジタル放送タワーだったら何kmぐらいになるのか、ちょっと分からないが、だから私は東京湾に作れと言っているわけだ。
 図は、ドイツの医者グループが最近発表した論文で、携帯タワー周辺の症状をいろいろ調べた。電力密度が0.001μw/cu未満では症状が何もない
人が70%だったが、それ以上になると「症状あり」が上回るという結果だった。
 各国の研究所、研究者が提案している電力密度の基準値の中には、かなり厳しい数値もある。たとえば、ドイツのマエスは1998年、0.00002μw/cu
を提案している。
 既に、オーストリアのザルツブルグは、室内で0.0001μw/cu以下を、2002年に勧告している。室外は0.001μw/cuだ。この値を支持する論文が数
件ある。

79 x0ClznIi4E (19/10/30 21:33)
■新東京タワー周辺の電磁波

瀬戸のデジタルタワーからの電磁波は、2kmぐらいのところで0.01μw/cuだが、新東京タワーの場合は、どうなるか。
 東京タワーからの地上デジタル放送の出力は、今は10kWだというが、たぶん私の推定では、新東京タワーから5〜10kmぐらいまでは、携帯タワーの
場合で一番強い電磁波と同等の強さになる可能性がある。だから、新東京タワーのすぐ近くの方々だけでなく、周辺の方々も、携帯タワーが自宅のす
ぐ横に出来ることとほとんど一緒だと思ってもらった方が良いのではないかと思う。
 その上、まだチャンネルがいっぱい空いている。将来的にはいろいろな目的でバンバン使うようになって、出力はもっと大きくなると私は予測して
いる。瀬戸タワーの出力は3kWというので、新東京タワーで将来、たとえば30倍になるとすれば、地上では0.1μw/cuを超えることになるのではないか


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80 az2duyb/mc (19/11/06 20:59)
■報道の偏り

読売新聞の今年3月11日付夕刊に、「携帯電話の電波、人体に影響は? 出力低く、厳格な安全基準」という記事が出た。「英国研究チームの今年1月
の発表によると、脳腫瘍の一種である神経膠腫の患者らに面接調査を行った結果、携帯の使用期間や回数と病気発症との間に関連は認められなかった
」と書いてある。私は、この記事を読んで愕然とした。
 今年に入って、研究結果が五つ出ている。五つのうち三つは、影響があるという論文だ。残りの二つは、読売新聞に取り上げられた論文と、今年
8月に出た日本の論文だ。この日本の論文は、聴神経腫瘍だけを調べた。このような、影響がないという論文が出れば、総務省あたりが大喜びで記者
会見をして発表するかと思ったら、全然しないのが不思議だ。この論文はあんまり信用できないということなのか。でも、これはWHOの配下でやって
いる「インターフォン計画」の中の研究なのだが。

81 az2duyb/mc (19/11/06 23:55)
今年2月にスウェーデンのハーデルが発表した論文によると、携帯電話を使用している人の悪性脳腫瘍増加率が、アナログで2.6倍、デジタルで
1.9倍だった。特に10年以上使っている人は、それぞれ3.5倍、3.6倍。すべて統計的に有意だった。
 読売新聞は、影響がないという論文だけを取り上げたというわけだ。


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82 hgVMb6gpyM (19/11/23 20:35)
その一方で、日本でも、こういう報道も少しだけ出てきた。毎日新聞2005年3月27日付「第3世代携帯、基地局周辺で『健康被害』住民苦情、トラ
ブル200件」。この記事には「エンジンのような低音が頭の中で24時間響き、まともに眠れない」という、被害者の声が書かれている。寝ている時は
脳の活動が落ちているのだから、電磁波自体が弱くても、影響は受けやすいだろう。携帯電話は寝ている時にはかけないから、24時間電磁波を出す
タワーの影響は、やはり深刻だ。もちろん、携帯電話を電源を入れたまま頭のところに置いて寝るのは、やめるべき。電源が入っている限りは、
携帯タワーとの間で電波のやりとりをしているわけだから。

83 hgVMb6gpyM (19/11/23 20:36)

■動物実験など

 携帯電話の電磁波を浴びていると、ニワトリの卵の半分が孵化しないという論文が三つある。日本の論文が一番古く、フランスから二つ論文が出
ている。
 ショウジョウバエに携帯電話の電磁波を与えていると、産卵能力が落ちるという論文を2004年、パナゴプウロスが発表した。さなぎの平均数を数え
て調べた。非変調電磁波でもさなぎの数が減ったが、変調電磁波だと、さらに減った。
 スペインの2005年の論文では、シュバシコウというコウノトリの仲間の鳥の巣を調べた。携帯タワーの周辺200m以内の巣でヒナがいなかったのが
40%もあった。300m以上離れた巣では、ヒナがいないのは3.3%、つまり30の巣のうち一つだけだった(Electromagnetic Biology and Medicine,24:109
-119,2005)。人間の場合はどうなのだろうか。


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84 hgVMb6gpyM (19/11/23 20:45)

■男子死産の増加

 電力施設など、電磁波に被曝する環境で働いている人に生まれる子供の男女比についての論文が11件もある。男児が多いという論文は、私が知っ
ている限り一つだけで、あとは女児が多い。だいたい生物は、種として衰退に向かうと本能的に女児を増やす。たとえば、飢餓状態になれば女の子
が増えていく。
 日本で死産した子どもの性比を調べた人がいて、女子死産100人に対する男子死産の割合が1970年ごろから急激に増えていて、最近では220人を超
えた。妊娠初期の12〜15週の死産に限定すると、男子は女子の10倍にも達していた(朝日新聞2004年7月1日付)。

85 o9UlNbZ.Ic (19/12/04 21:48)
西ドイツについて同じことを調べたら、日本と全然違って、110〜120人程度で推移していた(図)。
 携帯電話は1990年ごろからの普及なので、増えた原因は食べ物や農薬かもしれないし、分からない。家電製品が普及した時期なので、このことを
見つけた先生は、電磁波原因説だ。私は電磁波原因説ではないのだが、環境要因であることは、間違いないようだ。

(本当に安全?新東京タワーの電波!/荻野晃也先生 京都大学工学部・電磁波環境研究所 2006.10.28)


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86 o9UlNbZ.Ic (19/12/04 21:49)
■川端康成は「電磁波自殺」だった (サンデー毎日 1999年7月11日号 平野幸治)

「お寒くなりましたですね。電気毛布を入れてございますが、ダブル用で、スイッチが二つついておりますから、お客さまはお客さまのお好きな
温かさに合わせていただきます。」「電気毛布なぞ使ったことがないね。」「おいやでしたら、お客さまの方のは消していただいてよろしいんで
すけど、女の子のほうのはつけておいてやっていただかないと・・・・・・。」
川端氏が1960年に発表した中編『眠れる美女』の一節である。ここでは主人公に「使ったことがない」と言わせているが、実は、作者の川端氏に
とって電気毛布は「必需品」だった。「ええ、鎌倉のご自宅ばかりか四谷の旅館や京都の仕事場にも持ち込み、『あったかくて気持ちがいい』と愛
用していらっしゃいました」(中央公論社で川端氏担当の編集者だった伊吹和子さん)ところが――。

87 o9UlNbZ.Ic (19/12/04 21:51)
その電気毛布こそが川端氏の自殺の原因を作った、という衝撃的な説が飛び出してきた。しかも、語っているのが川端氏の元主治医というから驚き
である。その人、栗原雅直氏(69)は虎の門病院精神科部長、大蔵省診療所長などを歴任し、現在は同診療所チーフカウンセラーを務める。
何はともあれ、耳を傾けてみよう。「電気毛布からは、強い電磁波が出ています。その電磁波が川端さんの脳に働いて不眠症の悪化やうつ状態を引
き起こし、自殺の引き金になったというのが私の見解です」
電磁波とは、電線に電気が流れたときに生じる、電界と磁界の絡み合った波のことだ。送電線やあらゆる家電製品から放射されているが、問題は
人体への影響だ。欧米では、電磁波が強いほど白血病やがんの発生率も高くなるとのデータが次々に発表されており、最近は携帯電話から出る電磁
波と脳しゅようの関係も取りざたされている。


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88 1him7l/DSk (19/12/09 21:02)
■ホルモン低下で不眠、パニックに

では、電気毛布の場合、その電磁波はどのくらいのレベルなのか。医事ジャーナリストの小山寿氏が、体にかけたのと同じ状態、つまり距離ゼロ
で測定したところ、メーターの針はあっさり振り切れた。「電気毛布からは20ミリガウスから、多い場合は100ミリガウスもの電磁波が出ている。
欧米では、わずは2、3ミリガウスでも継続的に浴びれば悪性しゅようや白血病の発生率が数倍になるというデータもある。家電製品の中でも、電子
レンジやテレビとともに最も注意すべきものの一つです」(小山氏)強力な電磁波と自殺。そこには一体、どんなメカニズムが働いていたのか。

89 1him7l/DSk (19/12/09 21:23)
栗原氏が続ける。

「不眠症には自殺願望をかきたてる性質があるのですが、晩年の川端さんは昼夜が逆転してしまうほど重い不眠症になっていました。 ところで、
睡眠のリズムを形成しているのは脳の中心部にある松果体から分泌されるメラトニンというホルモンです。実は、このメラトニンが、電磁波を浴び
ると減ってしまうのです。睡眠のリズムが狂ったのは、おそらくそのせいでしょう」


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90 1him7l/DSk (19/12/09 21:31)
メラトニンには、成長ホルモンの分泌を促して老化を抑える働きもある。だとすれば、電磁波は川端さんから眠りを奪い、さらに若々しさをも奪っ
たことになる。電磁波の害を訴え続けている京大工学部助手の荻野晃也氏も、「電磁波を浴びるとメラトニンが減ることは、動物実験などで明らかに
されています。もともとメラトニンは年を取ると減るものですが、それが電気毛布によって促進されて体に変調をきたした、ということは十分に考え
られます」
さらに栗原氏によれば、川端氏はノーベル賞受賞後に多忙を極めたこともあり、かなり疲れていた。そこに、電磁波によって引き起こされたうつ症
状が重なり、精神的パニックに陥ったのではないかというのである。

91 PyneykKxm6 (19/12/23 02:24)
「私の勤める大蔵省でも、パソコンなどのOA機器から出る電磁波の影響で軽いうつ状態になったり、パニックに陥るというケースが出ている。同じこ
とが川端氏にも起きていた可能性は高い」
実は、このうつ症状についても、電磁波との関連をうかがわせる実験データがある。人がうつ症状になるのはメラトニンと同じく松果体から分泌さ
れるセロトニンというホルモンが減るためだが、ニューヨーク州衛生局のリチャード・シーガル博士らがサルに電磁波を浴びせたところ、せき髄液中
のセロトニン量が減少し、照射をやめても、正常値に戻るまで数カ月を要したというのである。



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92 PyneykKxm6 (19/12/23 02:29)
このようにして、強力な電磁波を浴び続けるうちに不眠症やうつ症状、老化が徐々に進行し、ついには「老いの喪失感」が川端氏を覆い尽くして死
に至らしめた――。以上が栗原氏の描く「川端康成・自殺へのシナリオ」の全容である。もちろん、検証などは不可能だし、栗原氏も「電磁波は自殺
の一因に過ぎない」と断っている。


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93 MunQkIxDzM (19/12/29 13:45)
ところで、現在も電気毛布を製造しているメーカーは、電磁波の影響をどう考えているのだろうか。「国内外の疫学的な研究を見ても、人体に影響
ありとは結論づけられていない」(松下電器産業)「微弱な電磁波が人体に影響を与えるとは言えない、との電気学会の見解に当社も追従している」
(日立製作所)
実際の電磁波の量は両社とも明かさなかった。前出・荻野氏によると、米国では90年代初め、乳がんと電気毛布の関係が指摘され、メーカーの技術
改良で電磁波は劇的に減ったという。その「感度」の違いには驚くほかない。電磁波の健康論議にも一石を投じそうなこの「主治医の見立て」、川端
ファンならずとも気になる話である。

(サンデー毎日 1999年7月11日号 平野幸治)

94 MunQkIxDzM (19/12/29 13:47)
■冷戦下の"秘密兵器"

こうしたマイクロ波の非熱作用についてはまだ解明されていない部分が多いが、その健康被害については、すでに多くの"実例"が報告されて
いる。マイクロ波は携帯電話や電子レンジだけでなく、軍事用レーダーにも使われており、第2次大戦中、米軍爆撃機に装備された高感度レー
ダーは、ナチスドイツ軍との戦いで大活躍した。しかし、その後、米軍のレーダー操作員の間で白内障、白血病、脳腫瘍などの健康被害が続出
して、問題になっている。また、冷戦中、旧ソ連によるアメリカへの"秘密攻撃"にマイクロ波が使われたという話もある。


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95 MunQkIxDzM (19/12/29 13:50)
70年代に在モスクワ米国大使館の職員の多くが目の障害や脳腫瘍などの健康被害を訴えたが、これがソ連側の仕業だったことが、後でわかった。
ソ連はその10年以上前から米国大使館近くに3本のアンテナを設置し、マイクロ波を照射し続けたというのだ。ところが、この電磁波の強さが
アメリカの国内基準値以下だったため、アメリカ政府はソ連に抗議できなかった、という笑うに笑えないオチまでついている。まるで映画の
ような話だが、これは微弱なマイクロ波でも長期間にわたって曝露すると、健康被害を受ける可能性があることを示している。

96 MunQkIxDzM (19/12/29 13:50)
こうした経緯を踏まえて、イギリス政府は05年1月、「16歳以下の子供の緊急時以外の子供の携帯使用を控え、10歳以下の子供の使用を禁止
すべき」という勧告を出した。現在では、他にフランス、ドイツ、フィンランド、イスラエルなどが子供の携帯使用を制限・禁止する勧告を出
している。また、08年7月には、全米屈指の研究機関であるピッツバーグ大学がん研究所が、約3000人の職員に、携帯電話の使用をできるだけ
控えるよう、異例の勧告を行った。その2ヵ月後には、連邦議会下院で初めて携帯電話の健康影響に関する公聴会が開かれている。

97 MunQkIxDzM (19/12/29 13:53)
にもかかわらず、WHOがインターフォン研究の結果に基づき、いち早く携帯電磁波のリスクについて「警告」することができなかったのは、
なぜなのか?カナダで電磁波の健康影響問題を長年研究しているトレント大学環境資源学部のマグダ・ハバス准教授は、こう推測する。「お
そらく研究グループのなかで、調査結果をすべて発表すべきという人と、一部だけにすべきという人の間で激しい議論があったのではないか。
ただ、その場合でも、多数派と少数派の意見を一緒に発表するのが普通です。しかし、インターフォン研究は少数派の意見を


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98 MunQkIxDzM (19/12/29 13:53)
"付録"に追いやった。これでは、携帯電話の脳腫瘍リスクを意図的に小さく見せようとしたと思われても仕方ないでしょう」
99 fY94MM1jv. (20/01/11 07:50)

今回、WHOが新たな見解を出した背景には、作業グループの研究者たちの力関係が変わったこともあるのではないかと推察される。つまり、
携帯電磁波に「健康影響がある」とする研究者の数(力)が、「健康影響はない」と主張する研究者のそれを上回ったということだ。

私は、携帯電磁波の取材を続けるなかで、なぜ研究者の間でこんなにも主張が異なるのか、ずっと訝しんできた。その結果、わかったこと
がある。
一つは「健康影響はない」とする人の多くは、主に10年以下の短期使用者を対象にした調査をもとにしているのに対して、「健康影響がある」
とする研究者の多くは長期使用者、ヘビーユーザーなどを多く含む調査をもとにしていることが多い、ということ。脳腫瘍などは発症までの
期間が10年から20年ぐらいと長いため、短期使用者の調査では、あまり変化がみられない可能性があるのだ。
もう一つは、「研究資金」がどこから出ているかによって、その調査結果が変わり得る、ということだ。

100 fY94MM1jv. (20/01/11 07:51)
■研究資金の出所

ワシントン大学のヘンリー・ライ博士は06年、「携帯電磁波の健康影響に関する調査結果と資金提供の関係」に関する報告書を発表した。それ
によると、携帯電話業界から資金提供を受けた調査では、「携帯電話使用と健康影響の関連はみられなかった」としたものが71.9%で、「関連
がみられた」(28.1%)としたものを大きく上回った。ところが業界から資金提供を受けない調査では、「関連がみられた」が67%、「みられ
なかった」が33%と、なんと、その割合が逆転するのだ。実際、ライ博士は95年に、「ラットの脳細胞にマイクロ波を照射すると、脳腫瘍で見
られるように、遺伝子を構成するDNAが傷つけられる」という内容の論文を発表したところ、研究資金を打ち切られ、携帯電磁波の健康への影響
の研究から電磁波の医学的応用など他の研究にシフトせざるを得なくなったという。ライ博士は、携帯電磁波の研究が一筋縄ではいかないこと
を、身をもって思い知らされたのである。


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101 fY94MM1jv. (20/01/11 07:52)

「携帯電話と脳腫瘍 懸念すべき15の理由」という報告書を発表した米国人研究者ロイド・モーガン氏も、業界から多額の資金提供を受けた
研究調査では、健康影響を示すデータを過小評価したり、"統計的に有意性がない"などと最終的な結論から省くことは「あり得る」と指摘して
いる。実は、インターフォン研究の資金も総額1920万ユーロ(約22億円)の約29%が携帯電話関連業界から提供されたことがわかっている。
モーガン氏はこう懸念する。「IARCは第三者機関への寄付を間接的に受け取った、と説明しています。しかし、業界から直接受け取らなくても
、研究者たちはどこからお金が出たのかは知っている。お金を出した人たちを困らせるようなことはできるだけ避けたいと考えても不思議では
ない」私は、インターフォン研究の統括責任者にメールで取材を申し込んだが、それに対する返事はなかった。

(週刊新潮 2011年6月16日号 ジャーナリスト 矢部武)

102 jX7wAth00M (20/01/25 15:17)
■Interview with Barrie Trower on Microwave warfare
マイクロ波武器について マイクロ波の危険性 法の外にいる御用学者達 (元諜報員バリー・トラウアー氏)

www.youtube.com/watch?v=hpfblQN2a-E

―この技術は本当に恐ろしいですね。

だから1950〜1970年代から現在に至るまでマイクロ波武器が導入されてきたわけです。誰かを始末するのが急ぎでない場合この技術で
ビームを送ればとても効果的なステルス武器となります。何度も実行されてきました、記録もされています。政府は気に食わない人々に
ビームをあてることができます。ガン、乳ガン、脳神経系の病気など、何でも好きに選んで罹らせることができます。


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103 ttFYyc9u9k (20/02/12 02:41)
>>102
―選べるんですか。

ええ。どの周波数で脳に影響を与えるかとか当てる電磁波のレベル、病気を発症する速度も選べる、本当に完璧なステルス武器です。
始末したい人の向かい側に家を借り、ビームを送るだけでOKなのです。冷戦期の最も有名な事例は、モスクワの米国大使館全体に照射
され、大使館員らがガンに犯された事例です。


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無修正動画最強サイト「カリビアンコム」続々新作追加
9 dwa7lVIsOA (18/12/06 18:09)

■秘密警察「シュタージ」解体から20年、絶えない機密閲覧希望者 / 2009年5月28日 18:04 発信地:ベルリン/ドイツ

ttp://www.afpbb.com/articles/-/2606572

【5月28日 AFP】1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊し、旧東ドイツの秘密警察として知られる「シュタージ(Stasi)」(旧国家保安省)が解体されてから、今年で
20年が経過する。シュタージが作成した「監視対象者」に関する膨大な機密文書は、現在も保管されているが、閲覧希望者が後を絶たない。

シュタージはその40年の歴史において、国家による反体制派弾圧のための世界で最も効率的な機関のひとつで、冷戦時には27万人以上の要員を擁し、東ドイツ国民は東
欧圏のなかでも最も過酷な監視下に置かれた。

10 dwa7lVIsOA (18/12/06 18:13)
>>9
1990年に東西ドイツが統一され、翌91年には一般市民でもシュタージの機密文書を閲覧できるようになった。アーカイブ開設以降、これまでの閲覧申請者は延べ160万
人以上に上っている。
 閲覧によって初めて、友人や同僚、家族がシュタージの「陰の協力者」であったことを知った人は多い。また、これまでにシュタージのスパイであったことを自ら公
表した人は数千人に達している。


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13 xs2MpBfSf6 (18/12/10 19:34)

ドイツ再統一後に、シュタージのアーカイブが開館したことで、多数の非公式協力者の存在が白日の下にさらされた。これら非公式協力者によるスパイ活動が明らかに
なったことで多くの友人関係や夫婦関係が壊れることにもなった。
再統一以降、非公式協力者という概念は、他の諜報機関で働いている人にも用いられるようになった。


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14 YN29exB5N. (18/12/11 22:43)
>>13

非公式協力者の数

シュタージは、非公式協力者の情報網を東ドイツ全国民に使うことができた。非公式協力者のネットワークは、東ドイツの監視システムの基本的な要素のひとつであり
、正式なシュタージの職員が関係を持っていなかった集団への監視も可能であった。たくさんの反体制派、例えば芸術家や教会のグループのなかにも非公式協力者がい
たため、シュタージはいわゆる「敵対的・否定的人物」(シュタージの専門用語)の活動についても情報を得ることができた。

34 1cP2Q4Z7fs (19/02/02 20:42)

この情報を統計解析し、5つのパターンを抽出した。そのうち3つのパターン(パターン1、2、5)は「安倍政権支持キャンペーン」のボット、残りの2つのうち一つが「反安
倍政権」。最期のパターンは「ボットに似た人間」であろうとしている。Webで記事を読んでシェアボタンをクリックしたような場合、ツイート内容が似ているのでボットの
ように見えるが、実際には人間が操作している。

36 8y5U1eu6Zg (19/02/09 20:33)
>>34 つづき

ヘイトスピーチや誤った言説を政治家や著名人が発言

これについては枚挙にいとまがない。
『BuzzFeed Japan』では選挙期間中に検証記事のシリーズを掲載している。ここには安倍総理の事実誤認発言や作家の百田尚樹氏の事実誤認発言などが並んでいる。
最近では『産経新聞』が2月8日、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」という誤ったニュースを出した。その後、産経新聞は謝罪したが、異例
なことにこの記事を掲載したヤフージャパンも謝罪した。産経新聞はこのニュースを発信した際、沖縄地元紙が報じていないことに触れ、厳しい批判を行った。検証記事が
BuzzFeed Japanに掲載されている。

39 LSt9ikZvkE (19/02/24 01:59)
■「世論操作」のためにはいくら必要なのか・・・・世界で広がる情報工作サービス / プレジデントオンライン版

p://president.jp/articles/-/23005

世界で広がる情報工作サービス

昨年の米国大統領選を契機に、「フェイクニュース」という言葉が注目され始めた。根も葉もないデマ情報、若干の真実が交じるも文脈を大きく捻じ曲げた記事など、
虚偽のニュースが、ネットを中心に跳梁跋扈している。

43 7lmQbyzGUo (19/03/04 21:19)
■「世論操作」のためにはいくら必要なのか・・・・世界で広がる情報工作サービス / プレジデントオンライン版

p://president.jp/articles/-/23005

>>39 つづき

この6月には米国のITセキュリティ企業・トレンドマイクロが、フェイクニュースに関する衝撃的な報告書を発表した。そこで明らかにされたのは、フェイクニュース
を生み出し広めるビジネス、いわば“フェイクニュース工作サービス”が、すでに世界で利用されているという事実だ。さまざまなサービスを利用する際の推計コスト
までが提示されている。


44 TLro9j0mJE (19/03/11 21:57)
>>43 つづき

中国のある企業は1000〜1500語のコンテンツ制作を200元(約3300円)で請け負い、中国の人気ソーシャルメディアで24時間以内に1万人のフォロワーを獲得するサービ
スを300元(約4900円)、100台のスマートフォンを遠隔操作し自動でクリックさせるサービスも10万元(約164万円)で提供している。
またロシアでは、YouTubeのトップページに動画を2分間表示すると3万5000ルーブル(約6万5000円)、YouTubeに100件のコメントを載せると150ルーブル(約280円)と
いうサービスがあるようだ。

45 WZJmYmfU26 (19/03/24 20:31)
>>44 つづき

1年に4000万円程度で可能

報告書ではさらに、選挙や国民投票における大規模な世論操作の推計も紹介している。
対象地域やテーマに応じてカスタマイズされたウェブサイトの購入が3000ドル(約33万円)。ニュース配信とサイト更新費用が月5000ドル(約55万円)。プロモーション
が月3000ドル。その他、SNSやニュースメディアに登場させる費用、ニュースに対する肯定的な投稿・コメントの掲載費用などを合わせると、40万ドル(約4400万円)ほど
かければ多数の人々に影響を与えられるという。大金ではあるが、国家レベルの施策であれば、1年に4000万円程度なら現実的なコストだろう。


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46 yX8aN2dkB6 (19/04/05 15:24)
>>45 つづき

費用対効果は圧倒的に高い

問題は、ここに挙げられた手法で本当に世の中を動かせるのかという点だ。ネットを活用した世論操作については実例がいくつもある。例えばISIL(イスラム国)。
彼らはボット(特定の時間に自動的にツイートするプログラム)を多数つくり、ハッシュタグなども活用して無数のリツイートを呼び込むことに成功した。これによって
自分たちの主張を世界中に拡散させ、人々を感化していったのだ。さらにこうした仕掛けは、単体で実行するよりも、“合わせ技”によって大きな効果を発揮する。

48 hhfqLvLXtE (19/04/13 18:00)
>>46 つづき

例えば、まずボットなどを使って同じ情報をいくつも流して、インフルエンサー(世論に大きな影響を与える人)のリツイートやコメントを促す。その1時間後にYouTube
のトップに広めたい情報を数分間表示すれば、SNSを通して連鎖反応が起こるはずだ。もし私の手元に100万円あったら、まず50万円を払ってユーチューバーなどのインフ
ルエンサーに情報の拡散を頼む。残りの50万円で複数名にネット記事を書いてもらい、さらにボットを用いてリツイートを重ねるだろう。
SNSでの情報発信は、波に乗ってしまえばあとは勝手に広がっていくから、テレビCMに比べてはるかに安価だ。大規模な世論誘導はネットだけでは不十分だが、SNSで急激
に広がった情報はしばしばテレビで取り上げられる。

50 J79xVe9d16 (19/04/18 20:42)
■元工作員が語る ロシア、デマ拡散サイバー部隊 / 日経新聞WEBニュース 2016/12/19

ps://www.nikkei.com/article/DGXMZO10735930W6A211C1000000/

 元従業員3人が証言する。ここは1日24時間365日、ネット上で情報工作をする「会社」だ。300〜400人の従業員が業務ごとに部署に分かれ、メディアにコメント
投稿、フェイスブックなど交流サイト(SNS)には偽情報を拡散し、架空の人物になりすましてブログも展開する。政治風刺画を手掛けるデザイン部や映像制作部
もあるという。
 マラトさん(41)は求人広告を見て面接を受け、月給4万ルーブル(約7万6000円)で2014年末から数カ月同社で働いた。配属されたのはロシアのメディアのサイ
トにコメントを書き込む部署。毎朝、カバーすべきトピックが与えられ、「我々の視点」を書くよう指示される。30〜40のIDを使い分け、1日200のコメントを投稿
することをノルマとして求められた。

52 OREYpzQZcI (19/05/05 01:35)
>>50 つづき

偽ニュースサイトの立ち上げも頻繁に行われている。ビターリさん(25)はウクライナのメディアを装ったサイトやロシア国内ニュースの偽サイトを担当した。
既存メディアのニュースを書き換えてサイトに載せる。こうした偽情報をフェイスブックなどに発信するのも業務の一部だった。
 ビターリさんは「3カ月半働き、罪悪感にさいなまされた末にやめた」。辞職を申し出た時の上司の言葉が忘れられない。「こちらはクレムリン(ロシア大統領府)
の金で働き、向こう側はアメリカの金で働いているだけの話だ」

102 jX7wAth00M (20/01/25 15:17)
■Interview with Barrie Trower on Microwave warfare
マイクロ波武器について マイクロ波の危険性 法の外にいる御用学者達 (元諜報員バリー・トラウアー氏)

www.youtube.com/watch?v=hpfblQN2a-E

―この技術は本当に恐ろしいですね。

だから1950〜1970年代から現在に至るまでマイクロ波武器が導入されてきたわけです。誰かを始末するのが急ぎでない場合この技術で
ビームを送ればとても効果的なステルス武器となります。何度も実行されてきました、記録もされています。政府は気に食わない人々に
ビームをあてることができます。ガン、乳ガン、脳神経系の病気など、何でも好きに選んで罹らせることができます。


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